【協賛レポート｜中編】日本最大級の学生向けAIキャリアフェス「AIチャレンジャーズフェス2025」 / 開発者向けブログ・イベント

GMOインターネットグループは、2025年12月21日に行われた学生向けAIキャリアフェス「AIチャレンジャーズフェス2025」にトップスポンサーとして協賛しました。会場となったGMO Yours・フクラスにはAIに熱中する学生150名が集結。基調講演、企業プレゼンテーション、パネルディスカッション、AIキャリアブースと、盛りだくさんのコンテンツをお楽しみいただきました。会場の熱気や各セッションの見どころを3回にわたりお届けする協賛レポート、中編です。

企業プレゼンテーション｜GMOインターネットグループ専務執行役員内田朋宏

第一部の企業プレゼンテーションでは、GMOインターネットグループを代表してGMOインターネットグループグループ専務執行役員（米国公認会計士）内田朋宏が登壇し、グループの成り立ちから現在注力しているAIロボティクス事業まで、幅広い取り組みをご紹介しました。

GMOインターネットグループは1995年創業。今年で30周年を迎える総合インターネット企業グループで、上場企業12社を中核とする連結124社で構成されています。上場会社の時価総額を単純合算すると約1.6兆円、パートナー（従業員）は現在8,000名。そのうち約6,000名が国内に在籍し、さらに4,500名が渋谷拠点で働いています。

経営の特徴として挙げられたのが、「GMO」という統一ブランドのもと、共通の志と価値観を持つ起業家が自律的に経営を行う「グループ経営」です。GMOインターネットグループでは、権限分散型の経営スタイルによって迅速な意思決定を可能にし、変化の激しいインターネット業界において成長を続けてきました。

事業面では、国内シェアのうちドメインでは8割、ホスティングでは6割といったナンバーワンサービスを抱えるほか、決済分野では年間約20兆円の取扱高を誇るなど、インターネットインフラを支えています。とりわけ、近年成長を続けるネット銀行では、毎月設立される約1万社の新規法人のうち、半数近くがGMOのネット銀行を利用しています。

こうした成長を支えているのが、GMO独自の考え方である「岩盤ストック収益」です。なくてはならない継続課金型の商材を中心とした、解約率の低いビジネスモデルにより、創業以来右肩上がりの成長を実現。売上高は約3,000億円弱、営業利益は昨年464億円、今年は600億円弱を見込むという、安定したPL構造を参加者にご紹介しました。

その一方で、安定に甘んじることなく、新たな成長領域として注力しているのがセキュリティとAIロボティクス産業です。内田は、AIロボティクスを「産業革命」と位置づけ、AIがビジネスを根本から変え、AIを搭載したロボットが社会で稼働することで、世界は本格的な転換期を迎えるという展望を語りました。

この分野におけるGMOインターネットグループの戦略は、ゴールドラッシュにおける「スコップやジーンズを売る側」に徹すること。AIやロボットそのものを開発するのではなく、AIが動くためのインフラや、ロボットが社会で稼働するためのソリューションを提供することに注力しています。その一例として、莫大な計算資源を必要とするフィジカルAIを支える「GMO GPUクラウド」をご紹介いたしました。

ロボット領域では、2024年6月に設立されたGMO AI&ロボティクス商事株式会社（通称：GMO AIR）を通じ、ロボット普及を担う“商社”としての役割を果たしています。通信、強化学習、セキュリティはロボット運用に不可欠です。インフラに強いGMOインターネットグループがロボティクスに参入することで、大きなシナジーが生まれることが期待されます。なかでも内田はヒューマノイドへの注力を強調し、「2026年はヒューマノイド元年になる」との力強い見通しを示しました。

なお、ヒューマノイドは現在、人材派遣型（レンタル）サービスとして実運用が進められており、日本科学未来館での実証実験をはじめ、イベントや式典、海外カンファレンスなど、さまざまな現場に派遣されています。さらに、セルリアンタワー11階には、世界中のヒューマノイドとロボットエンジニアが集うラボを構想中で、研究・開発・発信の拠点としての展開も予定されています。

「インターネット革命の時代には、ウェブサイトにGMOの商材が組み込まることがひとつの成功例だった。これからは、ロボットの中にGMOの商材が組み込まれる世界がやってくる」。そのためには若い力が必要だ——内田はそう呼びかけ、企業紹介を締め括りました。