JapanDrone 2022 協賛レポート -Vol.01

我々GMOインターネットグループは、昨年2021年から「空の移動革命に向けた官民協議会」に参画し、主にeVTOL（空飛ぶクルマ）の検討を行っております。

ロードマップを今回2つご用意していますが、こちらがドローンの官民協議会（「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」）に出されたものです。今年12月に改正航空法が施行されますが、ロードマップ上で黄色で示されているところ、これによって法的には今千葉さんがおっしゃったドローンのレベル4の飛行が可能になります。

レベル4というのは、「人がいる地帯」の上を飛べる、しかも遠隔操縦あるいは自律飛行が可能になるということです。最初は山間部と離島部などで実証実験が始まりますが、ゆくゆくは都市部でもドローンが人のいる上空へ飛んでいくことが実現可能になってくるかと思います。

次に、いわゆる空飛ぶクルマ（eVTOL）については、「空の移動革命に向けた官民協議会」において安全性基準の検討や、あるいは「社会受容性」といって、皆さんに受け容れていただく、皆様が安全で便利な乗りものだということを認識いただくための活動をどう行えばよいかという検討をしております。今年からは、空飛ぶクルマが離発着する離発着場（ポート）の検討にも具体的に入っていく予定です。2025年の大阪・関西万博で、遊覧飛行する予定になっておりますので、大阪・関西万博を節目にして、大きく認知が広がっていくと考えています。

ドローンを飛ばすにあたって国土交通省から認定をもらっていないと飛ばしてはいけないという型式認証の話が出てきています。5年ほど前の自動車と同じ状況かなと思っていますが、型式認証の中のひとつにサイバーセキュリティという項目がちゃんと残っています。まだ最終版ではないですが、型式認証をとるためにドローンに要求されているものとして、「きちんと脅威を分析、特定して、その脅威に対して適切な対策をとっていること」という、脅威に関する文言が、抽象的ではありますが残されています。

これは何かというと、自動車の型式認証とほぼ同じなのです。自動車の時は、国際連合の法規で「このような脅威に対抗すること」という項目が決定された上で、日本でも「このようなことをやりなさい」と法律として出ているのですが、おそらくドローンも同じような方向性になると思います。「このような脅威例がある」といった具体的な議論はまだまだですが、今後ドローンをリリースする、型式認証をとる作業を行う上で、きちんとセキュリティの脅威を自分たちで分析し、それに対して自分たちで対策を立てることが必要になってくるのかなと思います。「これをやらないとドローンがリリースできない、市場に出せない」という、自動車と同様な世界がドローンに対しても近付いていると思っています。

自動車も同じ道をたどりましたが、実際に脅威分析をやるとなると、どこまでやればいいのかと。自動車もドローンも、最悪の状況は人が死ぬこと。自動車はもともと安全の世界で、制御は絶対大事。曲がる・止まる・走る、この3つを守らなくてはいけない。ドローンや空飛ぶクルマが制御を奪われるということは人命に直結するので、脅威分析をやらないことが絶対に許されない世界になっていくと思います。

ただ、これをやっていくと、ビジネスで使われる用途ごとにまったく脅威が変わってきます。例えば、人を乗せるドローンと、物を運ぶドローンと、カメラで撮っているドローンで、最終的に何かしら攻撃された時の影響はまったく変わってきます。だから、それぞれ一つ一つに対してカスタマイズした脅威分析をやっていく。自動車の場合は、自動車会社が体力があるので多額の資金をかけてやっていますが、ドローンについてもどこまで要求されるかは分からないですけど、たぶんその世界が近付いてきています。

まず技術面で言うと、攻撃者がドローンに対して「ここは絶対攻撃したい」と思うところはそこまでパターンはないかと思っています。攻撃者としては、一発で大きい影響を与えたいので、リモートからドローンの制御を奪うだけでは全然面白くない。「リモートからドローン制御を奪う、そしてどこかへ飛ばす、落とす」ということを、攻撃者としてはやりたいわけです。

もう1つは、ドローン単体の制御を奪うだけではなくて、ドローンを操作しているクラウド側を奪いたい。そのクラウドに繋がっている他のドローンの制御も全部奪えるとか、クラウド経由でドローンを操作しているオペレータールームの制御を全部奪えるとか、大きく制御をとるところを絶対狙いたいと思います。

3つ目として、ドローンで重要情報を運んでいる場合にその情報を盗みたいというのもあると思います。

本当にいろいろあって、先ほど国土交通省から脅威分析してくださいよという話がありましたが、これがまず脅威モデリングという形で分類されています。大枠としてはそもそもちゃんと脅威について考えましょうというだけですが。今年3月に経済産業省から出されたガイドラインは良いなと思っています。

経済産業省管轄のNEDOさんからドローンのセキュリティガイドライン（「無人航空機分野　サイバーセキュリティガイドライン」）が出ています。

このガイドラインで良いと思っているのが、ドローンの使われ方ごとに「こんな脅威の例がある」という話と、それに対する対策が書いていること。
自分のドローンの使われ方を想定した上で、どのような脅威があるのかを自分なりに考えてみて、それに対して「こういうセキュリティを入れているから防げる」もしくは「この使われ方ではこの攻撃方法はたぶん通用しないので対策しなくていい」ということで取捨選択をできると。ドローンを飛ばすのも大事だけど経営を守るのも大事。全部やっているとお金はいくらあっても足りなくなります。セキュリティをやって経営が傾くと意味がないので、そこはバランスをとらないといけなくて、その考えをまず整理するというところが大事です。

その上で「何のルールに基づいてセキュリティをやるか」を決定して、要件定義から設計実装、そしてテスト、運用、それぞれの方に何の技術を得るのかを決定していく、そういうことが必要になってくるのだろうと思います。

多くの方は「机上でそんな分析をするって言ってもそれは何なの？」と思われるでしょうし、「それをやる意味はあるのか？」ということをよく言われます。

結局何からやるのが一番良いかというと、現状問題があるかどうかをまず一度確認すること。机上で検討していてもまだ決まっていないことや実装に落ちていないことばかりだったりするので、「実際動いているもので今現在テストしてみましょう」「テストして問題点を洗い出した上でフィードバックさせましょう」という方法です。正式には要求定義からするかもしれないけど、なかなかそれでは現場で入っていけないので、実際の製品にテストをしてダメなところを洗い出して、次の製品もしくは現状の製品に対してフィードバックをかけ、それをもとにしてセキュリティ要件を作る、という形で流していくやり方を、結構やっています。

例えば私たちはIoTペネトレーションテストの中でハードウェア解析を行っています。ドローンが廃棄されたり墜落したりしたとして、悪い人の手に渡ったらどこまでの情報がハードウェアから盗めるかというテストをドローンを分解してしたり、テスターから空を飛ぶドローンに対して通信をどこまでできるのか試してみたりするものです。実際にやってみると、アップデート機構で脆弱性が見つかることが多い。鍵をドローンの中に入れているパターンで、鍵の管理が甘くて、ソフトウェア解析をするとその鍵が簡単に取れてしまいます。ファームウェアをリバースエンジニアリングして、アセンブルといいますが、その中で鍵を取れたらそれが同一ロットのドローンに関してはその鍵が使え回せたとなると、同一ロットのドローンになりすませることが確定します。

ドローンがどういう通信をクラウドに対してやっているかということまでファームウェアから読み取れてしまいます。どこの宛先に対してどこのポートに対してこの鍵を使ってアクセスしたかが全部分かるから、次はそれを模擬していくわけです。

今回、ブースでデモをやっていますが、これもこのファームウェア解析をして見つけた脆弱性をもとに、プロドローンさんにご協力をいただきながら行っているものです。利用しているドローンはホワイトラベルなのでプロドローンさんの直接の製品ではないですけども、実際の解析結果をもとにして攻撃するコードを書いてパソコンから操作すると、クラウド経由でドローンを墜落させられるというデモをやっています。

このような脆弱性が見つかるので、まずはここからやってみるということを対策としておすすめしています。

私どもは、主に通信の暗号化と、機体の認証を専門にやっています。

特にレベル4になってくると、ドローンと地上のクラウドのシステムを本当に密にやりとりをしながら、機体の状況を常に地上で把握しなければいけない。通信が非常に重要になってきます。

そこに対して通信を盗み見られないような暗号化であるとか、あるいは機体や地上システムが相互に認証し、お互いのことを相手が意図したドローンあるいは地上システムであるということを確認しながら通信を行うというところをお手伝いさせていただいています。

今後の対策として、セキュリティをやっていくというのはなかなか大変です。これはドローンに限らなくて、Webであっても、どこの大企業でも大変です。その中で、やはり国が主導してセキュリティ対策を進める傾向にあると思っています。

国土交通省や経済産業省、NEDOさん等がいろいろと進められていますが、あとは業界やセキュリティベンダー等が、国と一緒に、国だけでなく世界と一緒になって、まずはセキュリティインフラを整備していかないといけないと思います。これがないと安全にドローンを飛ばせない。GMOグローバルサイン等のセキュリティベンダーやドローンを作ってくださっているベンダーさんが一体となって、インフラ整備等の取り組みを今後しっかりとやっていかなくてはならないと考えています。

先ほど千葉さんもおっしゃいましたが、なかなかセキュリティにまで意識が向かないというのが現状だと思います。今回私どもがブースを出しているのは、本当にそういったところを皆さんも気を付けていかなければいけないということを啓蒙していくため。こういったことを今後も続けていかなければいけないと思っています。

そうした上で、「では何をやったらいいんですか」という話になった時に、GMOサイバーセキュリティ byイエラエであるとか、我々GMOグローバルサインがお手伝いさせていただき、皆さんが不安に思われたところをきちんと埋めていく。こういった作業をしていければと思っております。

まさに私どもが目指しているところです。インターネットで培ってきた技術をドローンあるいは空飛ぶクルマに適用していく、広げていくということを、これからやっていかなければいけないんだ、という気持ちを新たにしたところです。

「期待に応えられるように頑張ります」の一言です。ドローンのセキュリティも大事だということで頑張っていきます。新参者かもしれませんけど。

自動車のペネトレーションテストはたくさんやってきているので、それも踏まえてeVTOLもやれたらと。

経済産業省さんが本年度事業として、IoT・ドローンも含めたセキュリティリスクの調査をするプロジェクトをやっており、弊社も協力させていただいております。条件はありますが、ドローンを提供いただいたらある程度テストさせていただいて、その結果をフィードバックするという内容になっています。テスト結果は公表しないと思いますが、経済産業省で収集するという調査協力の形でプロジェクトを展開されています。詳細は、興味があればブースの方にお立ち寄りいただければと思います。